1992-02-21 第123回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○田中参考人 私ども、今先生御指摘のとおり財投資金を扱っておるわけでございますので、慎重に審査をしているつもりでございます。当時は、私ども決算書類を徴しておりますが、これはほかの金融機関、税務当局にも提出されているものでございまして、御指摘のような粉飾決算であるというのは当時実は認識しておらなかったわけでございます。 もう一つ、岡部会長でございますが、実は岡部会長は六十二年の十一月に会長に就任されましてまだ
○田中参考人 私ども、今先生御指摘のとおり財投資金を扱っておるわけでございますので、慎重に審査をしているつもりでございます。当時は、私ども決算書類を徴しておりますが、これはほかの金融機関、税務当局にも提出されているものでございまして、御指摘のような粉飾決算であるというのは当時実は認識しておらなかったわけでございます。 もう一つ、岡部会長でございますが、実は岡部会長は六十二年の十一月に会長に就任されましてまだ
○田中参考人 私ども融資に当たりましては、通常その企業の経営上責任ある役員を連帯保証人として徴するわけでございますが、先ほど先生御指摘のとおり、共和につきましては、社長の松浦勝利、取締役の森口五郎、これは共和の経営上責任ある役員ということで徴したわけでございますが、当時同社の経営状況は比較的順調でございましたので、特に外部機関に調査依頼はしておりませんので、私ども汚職事件に関連した被告人であるという
○田中参考人 私ども、公団の融資に当たりましては……（日笠委員「間違いがあるかないかだけでいいです」と呼ぶ）間違いございません。
○田中参考人 まず先ほどの点でございますけれども、共和が破産申し立てについて書類の中で不動産一覧表二億三千二百万円というふうに評価しているのは私どもも承知しております。ただ、同時に破産申し立て書の添付資料中には五億四千七百万円という、これは簿価ではないかというふうに想定されますけれども、表示がございます。したがいまして、二億三千二百万円、これは私どもの全くの推定でございますけれども、仮に法定地上権が
○田中参考人 私ども、第一回の資金交付に際しましては、不動産鑑定士の鑑定書に基づきまして評価してございまして、不動産鑑定士の鑑定評価によりますと平米当たり一万五百円ということでございますので、七億四千万円という評価でございまして、ただいま先生御指摘の二億三千二百万円でございますかは、どのような事情で評価されているか、私どもとしてはつまびらかにしておりません。
○田中参考人 ただいま先生の御指摘、おおむねそういうことでございますが、第一の御指摘の点でございますが、債権総額八億円に対しまして第一回の資金交付は五億六千四百万円でございまして、それに対する最終的な担保は、土地につきまして七万三千五百五十五平米でございます。鑑定評価によりますと一平米当たり一万五百円でございますので、土地の評価額は七億七千二百万円ということでございまして、第一回の資金交付額五億六千四百万円
○田中参考人 第一回の抵当権設定は三月二十八日というふうに私ども記憶しておりましたが、これによりますと十一月二十二日でございますか、となっておりますが、第一回の資金交付は三月三十一日でございまして、第一順位の抵当権を設定しておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
○田中参考人 失礼しました。 産炭地域の振興に必要な鉱工業を営む者に対しまして設備資金等を融資するという制度でございます。 かかる観点から、共和に対する融資も、先生今御指摘のとおり、産炭地域、一六条地域でございます福岡県稲築町に鉄骨加工工場を新設するということで八億円の融資をしたわけでございます。 八億円の融資をするに当たりましては、二回に分けて実は融資をしておるわけでございます。第一回目でございますが
○田中参考人 お答えいたします。 私ども地域振興整備公団の産炭融資事業でございますが、もう先生これは御存じのとおりでございますが、石炭鉱業の不況によりまして疲弊しました地域に……
○参考人（田中誠一郎君） ただいま申し上げましたとおり、私ども公団は、関係行政機関と密接な連携をとりましてただいままで事業を進めてまいりまして、先ほど申し上げましたような実績を上げているというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後とも関係行政機関とは密接な連携をとりつつ、かつ地元の御協力を得まして事業の円滑な遂行を進めたい、かように考えている次第でございます。
○参考人（田中誠一郎君） 私ども地域振興整備公団は、先生御存じのとおり、産炭地域振興事業団としまして昭和三十七年に発足したわけでございますが、それ以来三十年間にわたりまして産炭地域振興施策の実施機関といたしまして、ただいま御指摘のありました工業団地の造成あるいは企業誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行いまして、産炭地域の振興に力を尽くしてまいったわけでございます。 二つ目のこれまでの実績
○田中参考人 第一の御質問でございますが、御指摘のとおり地域によりましては団地が売れ行きがよくて若干不足ぎみというところもございますが、地域的に団地の需給状況はかなり差がございます。したがいまして、今御指摘のように計画を実効性あるものにすると申しますのは、やはり地元のニーズもございますが、企業誘致を行うに当たっての展望もあるわけでございます。加えまして、先生御指摘のように最近は労働力不足の問題がございまして
○田中参考人 まず、先生御指摘のとおり、我が国の経済社会がサービス化、ソフト化しているという現状があるわけでございますが、それを踏まえまして、ある意味では中央と地方との情報の緊密化と申しましょうか、意思疎通を図っていくということが特に重要だと私ども考えているわけでございます。ただいま御指摘のように、企業のニーズと地元のニーズをどう合わせるか、これはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもそうした
○田中参考人 御紹介いただきました地域振興整備公団の副総裁田中でございます。 本日は、当委員会に出席し、意見を申し述べる機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。 私ども地域振興整備公団は、産炭地域振興事業団として昭和三十七年に発足し、以来三十年間にわたり、産炭地域振興政策の実施機関として工業団地の造成、企業の誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行い、産炭地域の振興に力を尽くしてまいりました
○田中参考人 御指摘のとおり会計検査院から指摘がありました後、私ども厳格に審査をしてまいったつもりでございますが、今回かかる事態が生じたことは大変遺憾に存じている次第でございます。私どもとしましては、こういった事故の再発防止のために万全を期するというふうに考えておるわけでございまして、現在、関係省庁、商工中金と検討中でございます。
○田中参考人 ただいま申し上げましたような書類の提出を撚糸工連から受けまして商工中金が審査いたしましたものをチェックしているわけでございますが、今回の事案は先生御案内のとおり一つには融資の要作であります組合員であること、第二には登録設備であるということにつきまして確認すべき連合会の幹部がその立場を利用しまして虚偽の申請を行ったということのために私ども発見できなかったということでございます。
○田中参考人 撚糸工連の設備共同廃棄事案でございますけれども、生活産業局で主宰いたします指導会議で事業計画実施要領について指導が行われているわけでございます。私ども事業団もその指導会議の構成メンバーの一員として参加している次第でございます。事業団は、この指導会議が行われました後、貸付業務の委託先であります商工中金に以下の書類を撚糸工連から提出させまして審査いたしますが、私どもこれをさらにチェックするという
○田中（誠）政府委員 今後の景気の見通し、経済の動向については大臣から申し上げたとおりでございますが、ただいま御指摘のとおり、幾つかの要因として私ども考慮すべき事項があるのではないかというふうに思われます。 一つには、一般的に申しますと高金利がなお続いておりまして、大臣御指摘のとおり若干下がってはまいりましたが、実質金利がなお高いという状況もございます。それから第二には、世界経済が、一部回復の動きがございますけれども
○田中（誠）政府委員 四月五日の経済対策におきましては、特段農林水産業についての対策を決めておりませんけれども、先生御案内のとおり今年度の予算におきましても、農林水産業につきまして構造的な改善を含めていろいろ予算措置を講じているところでございますが、その線に沿って現在進めているというふうに承知しております。
○田中（誠）政府委員 ただいま先生御指摘の、構造的な問題を抱えておる基礎素材産業あるいは中小企業等に対する対策でございますけれども、先般四月五日に、政府といたしましては、今後の経済対策ということで総合的な対策を決めたところでございます。その経済対策の中で、基礎素材産業につきましては、すでに成立を見ました特安法を中心といたしまして構造対策を進めるということを決めておりますし、中小企業につきましては、金融面等
○政府委員（田中誠一郎君） ただいま大臣から六回にわたります対外経済対策について御説明申し上げたところでございますが、まず最初の、五十六年十二月十六日に対外経済対策を決めておりますが、その中で輸入検査手続等の改善を御案内のとおり決めておるわけでございます。この改善措置につきましては、第二回目の措置といたしまして五十七年の一月三十日にとりました輸入検査手続等の改善というところで諸外国から改善すべき旨指摘
○田中（誠）政府委員 ただいま通産省から御答弁があったとおりでございますが、アメリカの農産物のウエーバーの取得は、もう先生御存じのとおり、一九五五年アメリカの農業調整法によりまして特例措置としてとられた措置かと考えております。したがいまして、いわゆる自由貿易という原則から申しますと、アメリカのウエーバーの取得というのは現存する唯一のものでございまして、従来ガットの場におきまして各国から問題ありという
○田中（誠）政府委員 貿易摩擦ないし経済摩擦の原因でございますけれども、幾つかの要因が複合しているかと考えられます。 まず第一には、何と申しましても世界経済が、このところ若干明るい傾向が見えておりますが、同時不況の中にございまして景気が大変停滞していたということが大きな背景にあろうかと思います。そうした中で失業率が大変高い状況にございます。現在、先進国でありますＯＥＣＤ諸国の失業者数は三千万人を超
○田中（誠）政府委員 先生御指摘のとおり、昨年ＯＴＯ、いわゆる市場開放問題苦情処理推進本部が発足したわけでございますが、それ以降本年の四月二十八日までの累計を見ますと百十件ございます。これを申し立て者別に見ますと、国内が三十九件、海外が七十一件でございますが、輸入先別に見ますと、アメリカが五十一件、ＥＣが三十三件というのが大きゅうございます。 御指摘の省庁別でございますが、厚生省関係が一番多うございまして
○田中（誠）政府委員 御指摘の点でございますが、確かに五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議におきまして、「市場開放対策」としまして、「輸入検査手続等の改善」の中で、「原則として国際基準に準拠して、国内検査・審査手続等の見直しを実施し、明年一月末までに具体的な改善措置を取りまとめる。なお、法改正を要するものについては、」ただいま先生の御指摘のとおり「次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」というふうに
○田中（誠）政府委員 先生御指摘のとおり、ＯＴＯが発足いたしましてことしの一月までの措置状況は、受け付け件数九十三件のうち八十件を処理いたしまして、御指摘のとおりの内容でございます。 そのうち、いま御指摘もございましたように、改善措置を講じたものが十九件、誤解に基づくもののうち輸入促進的な処理が行われたものが二十二件でございますので、合計いたしますと四十一件、半分以上が輸入促進的な効果を生じたということになろうかと
○田中（誠）政府委員 ただいま御指摘の苦情処理推進本部、ＯＴＯの苦情処理の状況でございますが、四月二十六日、昨日現在で累計が百十件でございます。昨年の一月から発足をいたしましたので、月に平均いたしますと七、八件ということになります。 その内容を見ますと、国内からの申し立てが三十九件、外国が七十一件でございます。それを輸入先別に見ますとアメリカが圧倒的に多く、五十一件でございます。他方、ＥＣ関係が三十三件
○田中（誠）政府委員 若干経緯を御説明申し上げますが、先ほど大臣から申し上げましたとおり、わが国といたしましては、自由貿易秩序の維持によりまして、世界経済、またわが国経済自身にとってもプラスになるという基本認識を持っているところでございます。そのために、保護主義の台頭の防止に努めてまいりましたところでございますが、同時に、世界経済の再活性化を図る必要があるという観点から市場開放措置を、先ほども話がございましたように
○政府委員（田中誠一郎君） 予算が成立した直後でもございますし、今回の対策として、特に追加的な財政措置を考えてはおりません。
○田中（誠）政府委員 原油価格の値下がりがどの程度悪影響を与えるか、またどのくらいの価格になりますといま御指摘のような逆オイルショックという形になるかというのは、なかなか計算上は計測がむずかしいということかと思います。何分にもいろいろ条件によりましてその効果も違うということでございますので、私ども、どれくらいの価格になればいま先生御指摘の逆オイルショックになるかということは、まだ計算はしておりません
○田中（誠）政府委員 これは五十六年の石油使用量をベースにいたしますと、バレル当たり五ドル低下した場合の影響でございますが、石油精製では約一兆五千億円、電力で約五千億円、素材産業で約三千億円、機械を中心としました組み立て産業で約二百億円ということでございますが、最初に申し上げましたように、これは五十六年の石油使用量をベースにいたしまして、一ドル二百四十円という換算でございます。
○田中（誠）政府委員 石油価格引き下げの影響でございますが、私どもの世界経済モデルによりますと、世界貿易につきましては、一年目〇・六九、二年目一・五六という効果がございます。一方、ＯＥＣＤの推計によりますと、先進国のＧＮＰは、一年目〇・四五％、二年目〇・六％程度拡大するであろうという見通しでございます。 一方、わが国経済に対する影響でございますが、原油価格の低下によりまして原油輸入代金約六十五億ドル
○政府委員（田中誠一郎君） 御指摘のとおりでございまして、戸数は同じでございますが、一戸当 たりの面積がふえておりますし、また面積当たりの単価がふえているということに加えまして、増改築も若干増加するのではないかと見込んでおるわけでございます。
○政府委員（田中誠一郎君） 御指摘のとおり、住宅につきましては構造的な要因がございますけれども、ただ御指摘のうち、たとえば金利の点につきまして、住宅ローンの金利もこのところ若干低下しておりますし、今後の全体の金利の動向いかんでございますが、若干の低下が期待されるのではないかというふうに思われますし、また収入の面で見ましても、全体としまして経済が回復する中で実質所得も徐々に回復を見せるのではないかと期待
○政府委員（田中誠一郎君） 五十八年度の住宅の見通しでございますが、住宅の環境はかなり厳しい状況にはございますけれども、御案内のとおり一つには住宅取得控除の限度額の引き上げを実施しておりますし、また住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ等の措置を講じているところでございます。また、このところ高い水準ではございますが、地価が安定しておりますし、建設資材も非常に安定した状況にあるという状況にございます。また
○政府委員（田中誠一郎君） 確かに、現段階、厳しい情勢にございますけれども、大臣から申し上げましたとおり、まず、国際環境を見ますと、世界経済、ＯＥＣＤの見通しで見ましても、上半期一カ四分の三％の成長、下半期二力四分の三％の成長ということでございまして、アメリカがこのところ回復の傾向を示しておりますし、ヨーロッパも西ドイツがこのところ一応底を打ったのではないかというふうに見られるわけでございます。全体
○政府委員（田中誠一郎君） 私ども石油価格低下の影響につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおりに、おおむね私どもが開発いたしました世界経済モデルを中心にして分析したものでございます。一方、ＯＥＣＤが第三作業部会で提出した資料は幾つかのケースに分けておりまして、そのケースいかんによっては問題がありますということでございますが、非常に悪影響があるというケースはどちらかと申しますと前提が、いろいろ
○政府委員（田中誠一郎君） 現状は以上のとおりでございますが、今回、見通しの策定に当たりまして、世界経済全体は年後半以降上向いていくんではないかというふうに想定していたわけでございます。ＯＥＣＤの十二月の経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ諸国上半期は一力四分の三の成長でございますが、下半期二力四分の三％の成長というふうに見ているわけでございます。一方アメリカにつきましては、アメリカ政府は、ただいま御説明申
○田中（誠）政府委員 御指摘のとおり、八〇年度は三十三億ドルでございますし、八一年度は三十一億七千万ドルでございまして、御指摘のような数字でございます。
○政府委員（田中誠一郎君） 過去十年間の実質及び名目のＧＮＰの見通しと実績の対比でございますが、まず実質のＧＮＰで見ますと、四十年代の前半、四十四年度までは実績が見通しを上回るという状態が続いております。たとえば四十一年度は当初見通し七・五％でございますが、実績は一一・四％、四十四年度が当初見通し九・八％でございますが、実績が一二・一％でございます。しかし、四十五年度以降になりますと、むしろ実績が見通
○政府委員（田中誠一郎君） 公共投資と所得税減税のＧＮＰへの浮揚効果でございますが、先生よく御存じのとおり、その公共投資、所得減税をいたします際の経済的な条件と財政的対応によって異なりますけれども、私どもの世界経済モデルで試算いたしましたところでは、五十八年度におきまして一兆円の公共投資を追加を行いました場合に約〇・五％、同じく一兆円の所得減税を行いました場合に約〇・二％、それぞれ名目成長率を押し上
○政府委員（田中誠一郎君） 確かに、先生御指摘のとおり、「昭和五十七年経済の回顧と課題」の中で、「五十七年度については、約八千億円の後年度負担（厚生年金等に対する国庫負担を一時的に減額し、財政負担を後年度に繰り延べる措置等）」となっておりまして、ただいまの主計局長の御答弁と内容が一致しているかどうか、私ども現状では必ずしもはっきりいたしておりません。
○政府委員（田中誠一郎君） 突然の御質問でございますので、五十七年度の回顧に記載してあるかどうかいま調べているところでございます。
○政府委員（田中誠一郎君） まず最初に、この先生の推計式について若干私どものコメントをさしていただきたいと思いますが、用いられているデータを拝見いたしましても、年によりまして春闘賃上げ率が雇用者所得より高い場合もございますし低い場合もございます。したがいまして、最小自乗法によって平均化したのではないかというふうに思いますが、雇用者所得と春闘賃上げ率はそのときの景気の情勢によって違ってくるという点が一
○政府委員（田中誠一郎君） 一人当たりの雇用者所得でございますが、六・六％の伸びが、一人当たりの雇用者所得が五・二％伸びまして、雇用者総数が一・三％伸びる、全体としまして六・六％伸びるということでございます。
○政府委員（田中誠一郎君） 住宅着工でございますが、先生御存じのとおり五十六年度は百十四万三千戸でございましたが、今年度はただいま大臣から御説明申し上げましたとおり若干これを上回るんではないかというふうに見ておりますが、来年度につきましては着工戸数の面ではおおむね五十六年度並み、その前後はないかというふうに考えております。ただ、同時に最近の傾向といたしまして、いわゆる増改築が多うございますし、いわゆる
○政府委員（田中誠一郎君） 二十四兆日の政府投資の内訳でございますけれども、おおむね三割が中央でございまして、残りが地方ということでございます。